現在、日本は人口の5人に1人が65歳以上という超高齢社会を迎え、老化に伴う病気や怪我で介護が必要になる人も年々増えています。そこで医療と同じく保険料によってサービスの財源を支えるしく介護保険制度が2000年に誕生しました。65歳以上もしくは40歳以上で特定疾患がある方は役所に申請し、要介護・要支援認定を受ければ介護施設のサービスを1割の負担で受けることができます。しかし、保険が適用されるのはあくまで介護にかかるサービスの部分だけです。
施設などでサービスを受ける場合には家賃にあたる部分とそこでの食費などは基本的に自己負担となります。介護保険法で定められた施設に入って受けるサービス(介護保険施設サービス)は主に介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養形医療施設があります。この3つの介護施設の費用はサービスの1割負担+居住費+食費の全額+日常生活における諸雑費(おむつ代は除く)ということになります。介護施設と一口に言ってもその種類が多く、要介護の段階は1〜5まであり、要介護度によっても1日当たりの自己負担額が変わる上に市町村でも支給額が変わる場合もあるので、非常に複雑で費用を明言することは不可能です。
例えば、要介護度を1とし、介護老人福祉施設である特別養護老人ホームに入所した場合を想定すると1日当たりのサービス費用はおおよそ657円となります。その費用に食費、家賃、諸雑費を含めれば、月々に支払う費用は安くないということは分かると思います。しかし、最近は市区町村の手当ても充実してきました。詳しくはお住まいの市区町村の福祉課、介護保険課もしくはお近くの居宅介護支援事業所に相談されると良いかと思います。